平成２８年 ３月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
金ケ崎町議会 定例会会議録議 事 日 程 （第１号） 平成２８年３月１０日（木）午前１０時００分開会 開 会日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３
町長施政方針演述 日程第 ４
教育委員会委員長教育行政方針演述 日程第 ５ 議案第２５号 平成28年度金ケ崎町
一般会計予算について 日程第 ６ 議案第２６号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計予算について 日程第 ７ 議案第２７号 平成28年度金ケ崎町
下水道事業特別会計予算について 日程第 ８ 議案第２８号 平成28年度金ケ崎町
農業集落排水事業特別会計予算について 日程第 ９ 議案第２９号 平成28年度金ケ崎町
訪問看護ステーション事業特別会計予算に ついて 日程第１０ 議案第３０号 平成28年度金ケ崎町
介護保険特別会計予算について 日程第１１ 議案第３１号 平成28年度金ケ崎町
浄化槽事業特別会計予算について 日程第１２ 議案第３２号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険診療施設特別会計予算につい て 日程第１３ 議案第３３号 平成28年度金ケ崎町
後期高齢者医療特別会計予算について 日程第１４ 議案第３４号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算について 日程第１５ 一般質問 延 会〇出席議員（１６名） １番 青 木 俊 悦 君 ２番 千 葉 良 作 君 ３番 阿 部 典 子 君 ４番 高 橋 美 輝 夫 君 ５番 有 住 修 君 ６番 巴 正 市 君 ７番 阿 部 隆 一 君 ８番 及 川 み ど り 君 ９番 千 葉 正 幸 君 １０番 山 路 正 悟 君 １１番 梅 田 敏 雄 君 １２番 千 田 力 君 １３番 千 葉 和 美 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 佐 藤 千 幸 君 １６番 伊 藤 雅 章 君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 育 委 員 長 千 葉 祐 悦 君 教 育 長 新 田 章 君 監 査 委 員 髙 橋 順 一 君 参 事 兼
総合政策課長 高 橋 修 君 生 活 環 境 課 長 阿 部 一 之 君 参事兼農林課長（兼） 千 葉 実 君 農 業
委員会事務局長 財 政 課 長 千 葉 達 也 君
会計管理者兼税務課長 及 川 美 奈 子 君 住 民 課 長 及 川 敏 雄 君 保 健 福 祉 センター 千 田 美 裕 君 事 務 長 商 工 観 光 課 長 髙 橋 義 昭 君 建 設 課 長 菅 原 睦 君 水 処
理センター所長 及 川 一 君 教 育 次 長（兼） 長 野 圭 二 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 伊 藤 明 穂 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 後 藤 清 恒 副 主 幹 千 田 美 和 主 査 内 藤 ま ゆ み
△開会及び開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまから平成28年第３回
金ケ崎町議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は16人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
△諸般の報告
○議長（伊藤雅章君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでございますので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 行政報告を行います。町長から行政報告を行いたい旨申し出がありました。これを許します。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 行政報告を行います。２点についてでございます。 １点目の旧
陸軍省軍馬補充部六原支部官舎の譲与及び同官舎敷地の無償貸与についてでございます。この件につきましては、さきの３月８日の全員協議会で話としては触れておるところでございます。 ２月18日、岩手県から旧
陸軍省軍馬補充部六原支部官舎３棟のうち、以下の第２棟及び第３棟に係る建物、99.17平米が２棟でございます、の譲与及び敷地面積6,739.83平米の無償貸与を受けました。これらについて、当町において整備を行い、岩手県と町とで策定した利活用計画に基づき、当町で農業関連の展示や
体験学習施設、
地域振興施設として利活用するものでございます。 なお、第１棟については、岩手県において
建物整備済みであり、平成28年４月１日に岩手県から無償で貸与を受ける予定でございます。 所在地でございます。金ケ崎町六原蟹子沢16番地。譲与についてでございます、旧
陸軍省軍馬補充部六原支部官舎第１棟及び第２棟の建物。無償貸与、旧
陸軍省軍馬補充部六原支部官舎第２棟及び第３棟の敷地でございます。 ２点目でございます。
国指定史跡鳥海柵跡の関連遺跡の出土文化財の譲与についてでございます。２月24日、岩手大学から同
大学教育学部保有の出土文化財の譲与を受けました。同文化財は、
国指定史跡鳥海柵跡保存管理計画に基づき、鳥海柵跡の出土文化財として町で一括管理し、展示及び調査研究等に活用するものでございます。 出土文化財、土器片、この数についてでございますが、
プラスチックケースに４箱、さらに管玉２点、こういう内容でございます。出土遺跡、これは西根遺跡、さらには
西根縦街道古墳群でございます。調査時期、これは旧
金ケ崎中学校の整備に伴うところの時期でございまして、昭和33年から40年にかけまして調査が行われた、そして出土いたしたものでございます。 以上で行政報告を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで行政報告は終わりました。
△送付された付議事件の報告
○議長（伊藤雅章君） 今定例会に送付された付議事件は、ご配付されている目録のとおり、議案第１号 監査委員の選任に関し同意を求めることについてから議案第34号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてまで、人事案件１件、条例案件７件、議決案件６件、平成27年度各
会計補正予算10件、平成28年度一般会計及び特別会計並びに
企業会計予算10件、以上34件であります。 なお、議案の朗読は省略いたします。 以上で送付された付議事件の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（伊藤雅章君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において３番、阿部典子君、４番、高橋美輝夫君を指名いたします。
△会期の決定
○議長（伊藤雅章君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月24日までの15日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から３月24日までの15日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。 お諮りします。議案調査、
委員会審議等の都合により、３月12日、３月13日、３月19日、３月20日、３月21日の５日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、３月12日、３月13日、３月19日、３月20日、３月21日の５日間を休会とすることに決定いたしました。
△
町長施政方針演述
○議長（伊藤雅章君） 日程第３、
町長施政方針演述を与えます。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 本日ここに、町議会３月定例会が開催されるに当たり、町政の基本方針及び主要な施策について、その所信の一端を申し上げます。 （以下、「平成28年度金ケ崎町施政方針」により演述 のため記載省略）
○議長（伊藤雅章君） 町長の
施政方針演述が終わりました。 お諮りをいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午前11時15分まで休憩をいたします。 休憩（午前１１時００分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△
教育委員会委員長教育行政方針演述
○議長（伊藤雅章君） 日程第４、
教育委員会委員長教育行政方針演述を与えます。
教育委員会委員長。 〔
教育委員会委員長 千葉祐悦君登壇〕
◎
教育委員会委員長（千葉祐悦君） 本日ここに、平成28年３月定例議会が開催されるに当たり、平成28年度の
本町教育行政の主要な施策について、所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 （以下、「平成28年度金ケ崎町
教育行政方針」により 演述のため記載省略）
○議長（伊藤雅章君）
教育委員会委員長の
教育行政方針演述が終わりました。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認めまして、午後１時30分まで休憩をいたします。 休憩（午前１１時５１分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
教育委員会委員長は、退席をしております。
△議案第２５号から議案第３４号までの一括上程、説明、
予算審査特別委員会設置、委員会付託
○議長（伊藤雅章君） 日程第５、議案第25号 平成28年度金ケ崎町
一般会計予算について、日程第６、議案第26号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計予算について、日程第７、議案第27号 平成28年度金ケ崎町
下水道事業特別会計予算について、日程第８、議案第28号 平成28年度金ケ崎町
農業集落排水事業特別会計予算について、日程第９、議案第29号 平成28年度金ケ崎町
訪問看護ステーション事業特別会計予算について、日程第10、議案第30号 平成28年度金ケ崎町
介護保険特別会計予算について、日程第11、議案第31号 平成28年度金ケ崎町
浄化槽事業特別会計予算について、日程第12、議案第32号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険診療施設特別会計予算について、日程第13、議案第33号 平成28年度金ケ崎町
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第14、議案第34号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてまで10件、いずれも平成28年度予算でありますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、日程第５、議案第25号 平成28年度金ケ崎町
一般会計予算についてから日程第14、議案第34号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてまで10件一括議題とすることに決定いたしました。 お諮りします。ただいま一括議題となりました議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 小野寺正徳君登壇〕
◎副町長（小野寺正徳君） それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして説明をさせていただきます。 日程第５、議案第25号 平成28年度金ケ崎町
一般会計予算についてから、日程第14、議案第34号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてまでの10件につきまして提案説明を申し上げます。 国は、平成28年度予算編成の基本方針の中で、「経済・
財政再生計画の着実な推進」と「一億総活躍社会の実現とＴＰＰを踏まえた対応」を基本的な考えとして編成しました。この中で、平成28年度は、「経済・
財政再生計画」の初年度に当たることから、「デフレ脱却・経済再生」への取り組みを加速させるとともに、改革工程表を十分踏まえた上で、政策効果の見える化や
ＰＤＣＡサイクルの強化を促し、国民参加でさらなる改革を推進していくことにしました。さらに、少子高齢化という構造的な問題に正面から取り組むことにより、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みや、ＴＰＰを経済再生、地方創生に直結する取り組みとして進めることとしております。 さて、当町の財政状況は、これまでの財政健全化への取り組みが確実に成果としてあらわれてきており、将来負担比率は平成26年度決算において目標としていた県平均を初めて下回りました。しかし、
実質公債費比率は依然県平均に達しておらず、今後もプライマリーバランスの黒字化を継続しながら、さらに財政指標を改善するとともに、財務体質を強化し、健全な財政運営を図ることとしております。 このような中、歳入においては、平成25年度以降、企業城下町の特徴である税収の不安定要素が大きく影響しているとともに、法人住民税の一部国税化による減収影響が継続することから、平成27年度に引き続き、税収の伸びは期待できません。 また、平成25年度の法人税の大幅な落ち込みを受けて２カ年にわたって上振れた
地方交付税については、平成28年度は平常に、平成29年度には一時下振れる要素を含んでいます。さらに、人口減少及びリーマンショック後の景気対策としての別枠加算が撤廃されるなど今後の
地方交付税の見通しは一段と厳しいものとなっています。 一方、歳出においては、高齢化に伴う
社会保障関係経費が増加傾向にあるとともに、
下水道事業等の
起債償還支援のため、依然として繰出金が大きな割合を占めると見込まれます。 このため、平成28年度においては、不足する歳入の補填として
財政調整基金等の取り崩しにより対応せざるを得ない状況にあります。 これらのことから、平成28年度当初予算については、
中期財政見通しを踏まえながら、「第十次金ケ崎町
総合発展計画」の初年度であることや、特にも、
人口減少問題対策としての金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に対応した事業等も勘案し、一般財源の規模を踏まえ、選択と集中により予算編成を行ったところであります。 平成28年度の一般会計及び８の特別会計の
歳入歳出予算総額は125億686万1,000円で、これは前年度比較（これにつきましては、平成27年度当初予算との比較であります。以下同じでございます）で３億4,386万4,000円、2.7％の減となっております。これに、
水道事業会計を歳出ベースで加えますと、128億5,907万5,000円で、前年度比較３億3,269万2,000円、2.5％の減となっております。 以下、会計ごとに概要をご説明いたします。 初めに、議案第25号 平成28年度金ケ崎町
一般会計予算についてであります。平成28年度は、歳入歳出とも76億8,523万6,000円といたしたところであります。これは、昨年度と比較して５億1,106万4,000円、6.2％減の予算となっております。 歳入におきましては、自主財源の根幹を占める町税については、昨年度とほぼ同額の25億1,525万5,000円を見込んでいます。
地方消費税交付金については、税率増の影響が大きく9,862万3,000円、50.4％増の２億9,431万1,000円を見込んでいます。 また、
地方交付税については、
特別交付税の減により9,274万5,000円、4.8％減の18億3,903万6,000円を見込んだところであります。 国庫支出金は、暫定供用開始した荒巻・
東町線道路整備事業や
放射能対策事業の縮減により前年度比較１億853万2,000円、12.9％減の７億3,332万円であり、県支出金は
利用自粛牧草等処理円滑化事業縮減の影響により、前年度と比較して9,856万1,000円、11.2％減の７億7,899万1,000円と見込んでおります。 繰入金は、前年度比較２億3,713万円、32.4％減の４億9,482万円であります。 町債については、道路整備のための土木債などの減により、前年度比較8,203万9,000円、11.9％減の６億600万円を見込んだところであります。 次に、歳出でありますが、総務費は前年度比較１億4,639万8,000円、15.5％減の７億9,751万5,000円であります。これは、社会保障・税番号制度の電算委託料が減となることが主な内容であります。 民生費は、前年度比較１億8,791万1,000円、11.6％の増の18億638万1,000円を見込んでおります。これは、
地域密着型サービス施設整備事業費補助金の増がその主な内容であります。 衛生費は、前年度比較１億53万1,000円、11.9％減の７億4,321万9,000円を見込んでおります。これは、
農林業系汚染廃棄物収集運搬委託料の減が、その主な内容であります。
農林水産業費は、前年度比較１億3,788万7,000円、18.5％減の６億690万8,000円を見込んでおります。これは、
利用自粛牧草等処理円滑化事業委託料の減が、その主な内容であります。 土木費は、前年度比較１億4,341万3,000円、11.8％減の10億6,905万9,000円であります。これは、荒巻・東町線等の工事費の減がその主な内容であります。 教育費は、前年度比較7,775万円、7.3％減の９億9,238万3,000円であります。これは、
再生可能エネルギー設備整備工事費の減がその主な内容であります。 公債費については、前年度比較8,388万9,000円、７％減の11億1,209万2,000円であります。これは、計画的な発行抑制による減が、その主な内容であります。 なお、歳出について、第十次
総合発展計画における基本目標別の
予算措置状況は、基本目標第１の「生活環境」は12億1,272万2,000円で、主な事業は
道路新設改良事業、
除排雪対策事業などであります。 基本目標第２の「健康福祉」は14億3,992万2,000円で、主な事業は
保育所委託事業、
障害者自立支援給付費などであります。 基本目標第３の「産業」は３億6,000万6,000円で、主な事業は
多面的機能支払交付金などであります。 基本目標第４の「教育文化」は３億7,580万3,000円で、主な事業は
森山総合公園管理事業、
外国語教育推進事業などであります。 さらに、
重点プロジェクトとして位置づけた金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る主な事業としては、
重点プロジェクト１「若者が暮らしたいまちを創る」では、金ケ崎町
企業立地促進奨励事業費補助金1,000万円、
若者交流イベント事業150万円、
子ども医療費給付金2,830万8,000円などであります。
重点プロジェクト２「女性にとって魅力的なまちを創る」としては、金ケ崎町
トラガール育成補助金240万円、
子育て支援センター事業1,070万8,000円などであります。
重点プロジェクト３「活力と特色のある地域を創る」としては、
地域農産物ブランド化推進事業1,025万1,000円、
田園バス運行事業補助金1,350万円などであります。 続きまして、議案第26号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険特別会計予算についてであります。予算総額では、歳入歳出それぞれ16億6,237万6,000円で、前年度比較5,903万円、3.4％の減となっております。国保被保険者は、平成28年１月31日現在において3,455人、2,046世帯であり、昨年同期に比較しますと3.7％の減であります。 今年度の予算編成においては、保険税の
収納率向上対策、保健指導等を強化するとともに、
医療費適正化のため
レセプト点検に力を入れ、健全な事業運営を図りたいと考えております。 次に、議案第27号 平成28年度金ケ崎町
下水道事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ５億4,939万7,000円で、前年度比較1,440万1,000円、2.7％の増であります。施設の保守点検、修繕等の維持管理が主な内容となっております。「下水道の日」等によるイベントなどを利用して加入拡大に努め、
水洗化率向上を図ります。 次に、議案第28号 平成28年度金ケ崎町
農業集落排水事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ３億6,152万1,000円で、前年度比較8,144万8,000円、18.4％の減であります。
農業集落排水事業も施設の保守点検、修繕等の維持管理が主な内容となっております。 次に、議案第29号 平成28年度金ケ崎町
訪問看護ステーション事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ2,242万9,000円で、前年度比較63万9,000円、2.8％の減であります。事業内容といたしましては、自宅で療養されている方やその家族が住みなれた地域や家庭で安心して豊かに暮らせるように
訪問看護サービスの提供を行います。特に高齢者や障害者の利用を積極的に受け入れ、家族看護の緩和に努めます。 また、従来どおり、時間外や土日のサービス、24時間
携帯電話対応などを行ってまいります。 次に、議案第30号 平成28年度金ケ崎町
介護保険特別会計予算についてであります。
介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定合わせた予算は、歳入歳出それぞれ14億3,825万1,000円で、前年度比較2,507万9,000円、1.7％の減であります。 事業内容としては、介護認定を受けている被保険者の居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費等がその主な内容であります。 また、平成28年２月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業により、多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の体制づくりを推進してまいります。 次に、議案第31号 平成28年度金ケ崎町
浄化槽事業特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ3,602万1,000円で、前年度比較398万1,000円、12.4％の増であります。施設の維持管理費のほか、浄化槽10基の設置を見込み、予算計上したところであります。 次に、議案第32号 平成28年度金ケ崎町
国民健康保険診療施設特別会計予算についてであります。医科勘定及び歯科勘定を合わせた予算は、歳入歳出それぞれ６億3,096万2,000円で、前年度比較３億1,697万4,000円、101％の増であります。診療所の運営に係る費用のほか、診療所建設に係る工事請負費等及び医療機器整備に係る備品購入費について予算計上したところであります。 また、従来からの地域医療の取り組みを継続し、町民の健康管理及び健康増進の向上に医師が中心となり積極的に取り組んでまいります。 次に、議案第33号 平成28年度金ケ崎町
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。歳入歳出それぞれ１億2,066万8,000円で、前年度比較196万円、1.6％の減であります。被保険者は、平成28年１月31日現在2,617人で、昨年同期比較29人、1.1％増となっております。 歳入は、後期高齢者医療保険料と一般会計からの繰入金が、その主な内容であります。 歳出は、後期高齢者医療広域連合への給付金がその主な内容であります。 次に、議案第34号 平成28年度金ケ崎町
水道事業会計予算についてであります。給水戸数5,420戸、年間総給水量258万7,760立方メートルを予定しております。収益的収入及び支出でありますが、収入が３億6,403万6,000円で、前年度比較1,313万7,000円、3.7％の増であり、支出が３億5,221万4,000円で、前年度比較1,117万2,000円、3.3％の増であります。 支出の主なものは、原水及び浄水と減価償却に係る費用であります。 次に、資本的収入及び支出の支出でありますが、１億7,145万6,000円で、前年度比較2,138万円、11.1％の減であり、その主な内容は、老朽管更新事業であります。 以上をもちまして、平成28年度金ケ崎町
一般会計予算、特別会計予算８会計及び
企業会計予算、合計10会計予算につきまして、議案の提案説明を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本案件は、予算審査特別委員会を設置して、これに一括審査付託したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、予算審査特別委員会を設置し、議案第25号から議案第34号まで一括して審査付託することに決定いたしました。
△予算審査特別委員会の委員の選任について
○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 ただいま決定されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定に基づき、議長を除く全員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、議長を除く全員を予算審査特別委員会委員に指名することに決定いたしました。
△予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任について
○議長（伊藤雅章君） お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会委員長及び副委員長を委員会条例第６条第２項の規定によって選任したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、予算審査特別委員会委員長及び副委員長の選任をすることに決定いたしました。 ただいま決定されました予算審査特別委員会委員長及び副委員長選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。 お諮りします。本選任は、
金ケ崎町議会委員会条例第６条第２項の規定により、委員会を開催して、委員長及び副委員長の互選をしていただき、その結果を本会議再開の後、年長委員より報告していただくことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 それでは、委員会開催のため暫時休憩を宣します。 休憩（午後 １時５４分） 再開（午後 ２時０３分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選の結果を報告願います。 ９番、千葉正幸君、自席でお願いします。
◆９番（千葉正幸君） ご指名がありました９番、千葉正幸でございます。それでは、ご報告を申し上げます。 先ほど予算審査特別委員会で互選を行いました結果、委員長には12番、千田力委員、副委員長には10番、山路正悟委員を選任いたしましたので、ご報告申し上げます。
○議長（伊藤雅章君） どうもご苦労さまでした。 ただいま予算審査特別委員会から報告があったとおり、予算審査特別委員会委員長には12番、千田力君、同副委員長には10番、山路正悟君、以上のとおり決定されました。
△予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の就任の挨拶
○議長（伊藤雅章君） 決定されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長から登壇の上ご挨拶をいただきたいと思います。 予算審査特別委員会委員長、12番、千田力君。 〔予算審査特別委員会委員長 千田 力君登壇〕
◆予算審査特別委員会委員長（千田力君） 12番、千田力であります。ただいまは、予算審査特別委員会の委員長を仰せつかり、まことに光栄に存ずるとともに、責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしております。 今回は、平成28年度一般会計及び特別会計、さらには平成28年度
水道事業会計の各会計合計128億5,900万余にわたる付託案件でございます。皆様の十分なる論議を心からご期待申し上げます。 運営に当たりましては、副委員長とよく協議をして進めてまいりたいと存じます。各委員のご協力をお願い申し上げ、委員長就任の挨拶といたします。 なお、予算審査特別委員会は、３月22日午前10時より、本議場において開会いたしますので、ご参会くださいますよう口頭をもってご案内申し上げます。 まことにありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） 次に、予算審査特別委員会副委員長、10番、山路正悟君、ご挨拶をお願いいたします。 〔予算審査特別委員会副委員長 山路正悟君登壇〕
◆予算審査特別委員会副委員長（山路正悟君） 10番、山路正悟であります。ただいまは、予算審査特別委員会の副委員長を仰せつかりました。まことにありがとうございます。 委員長を補佐し、円滑に委員会を運営してまいりたいと存じます。 皆様のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） ありがとうございました。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後２時20分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ２時０７分） 再開（午後 ２時２０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第15、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ７番、阿部隆一君。 〔７番 阿部隆一君登壇〕
◆７番（阿部隆一君） ７番、阿部隆一です。さきの町議選で掲げた公約に基づいて、町長と教育長に一般質問します。また、今回の質問は、公約の一部であり、残りは今後の議案審議あるいは６月議会一般質問等で取り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。 １、入院ベッド復活など診療所の充実。（１）、診療所に入院ベッド復活を。町は、一般会計負担が大幅に増加、医師、看護師確保が困難、医療胆江圏での役割分担などを理由に、入院施設は設置しない方針で診療所の新築計画を進めている。私が町議選前に実施したアンケートでは、62％の町民が、復活すべきと答えている。復活反対は14％であった。 新町誕生60周年記念講演講師による「入院ベッド復活を」との発言に会場から拍手が起こるなど、入院施設が欲しいという町民の強い願いがある。診療所新築に当たり、入院ベッド復活という町民の願いにどう応えるか。 （２）、診療所に眼科設置を。現在の町診療所の診療科は、内科、泌尿器科、外科、神経内科、婦人科、歯科の６科である。私が町議選前に実施したアンケートに眼科を増設してほしいという声が19％あった。その他は耳鼻科７％、整形外科６％、産婦人科４％、皮膚科４％であった。特に高齢者から、通院に時間がかかり交通費も大変である、週１回でもよいので眼科を開設してほしいという切実な声が寄せられています。新築に合わせ、眼科開設に努力すべきである。 （３）、訪問診療の広報強化を。アンケートには、訪問診療はとても助かっている、ドクターの理解がなければできないこと、とてもよいドクターだという感謝の声がある一方で、訪問診療について様子がわからないので、パンフレットを配布するとか、通院時にわかるような冊子などがあればいい、訪問診療についてもっと町民にわかるように宣伝してほしい、訪問診療はどうすれば受けられるか教えてほしいという声が寄せられた。アンケートには、実施していることを知らなかったとの回答が35％あった。訪問診療と訪問看護ステーションの広報を強めるべきである。 ２、高卒まで医療費助成拡充など子育て支援充実。子育て支援を強化し、出生率向上を図り、人口減少に歯どめをかけることは、本町はもちろん、日本全体の重要な課題になっている。本町には、保育園、幼稚園、小学校、学童保育所が各地域に比較的バランスよく配置されており、子育て環境は整備されている。こうした中、結婚している若い子育て世代に、１人より２人、３人と子育てへの意欲を高めることが最も有効な少子化対策と考える。ゼロ歳から大学生まで切れ目のない支援策を充実し、安心して子育てできる町を目指し、以下質問する。 （１）、高卒まで医療費助成拡充を。昨年９月議会で私の一般質問に対して町長は、子育ての重要な支援テーマの一つとして今後検討してまいりたいと答弁した。また、第十次町
総合発展計画と連動している町のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）に新たな事業として掲載されている。子育て世帯を励ますためにも、早急に実施すべきと考える。 （２）、小学生以上の医療費も現物支給に。ことし８月から就学前医療費は県全体で現物支給になる。保護者の負担軽減のためにも、償還払いになる小学生以上も現物支給にしてはどうか。現物支給実施の障害は何か。また、１医療機関当たり通院月1,500円、入院月5,000円の定額一部負担金を軽減してはどうか。 （３）、インフルエンザ予防接種への補助拡充を。今年度もインフルエンザが大流行、六原幼稚園閉鎖、永岡幼稚園閉鎖、第一小の４年生と５年生の学年閉鎖、永岡小の２年生学年閉鎖、金小の５年生学級閉鎖等が行われた。さらに、現在金小の４年生が学年閉鎖されていると報道されています。町が重症化する就学前乳幼児への予防接種補助制度、１回目のみ1,000円を2014年10月から実施したことは評価される。保護者から、小学生以上も補助対象にしてほしいという声が寄せられた。学力、体力向上、子育て支援の一環として、２回接種する必要がある小学生へ補助対象を広げるべきと考える。 （４）、保育園待機児童をゼロに。ことしの１月現在で保育園待機児童が26人いると聞いた。ゼロ歳児14人、１歳児６人、２歳児５人、３歳児１人である。26人中６人は、町外保育園を希望したが入所できなかった。来年度は、たいよう保育園が定員を20人増員するので、４月時点では待機者は出ない見込みとのことである。 ４月時点で待機者ゼロでも、新生児誕生、転入、保護者の都合等により年度途中に待機児童が出る可能性がある。子育て世代が安心して働きながら子育てできるように、年度途中でも待機児童が出ないようにすべきと考える。そのため、町立幼稚園の１園を認定こども園にし、ゼロ歳から入園できるようにすべきと考える。 （５）、幼稚園、保育園、学童保育所の保育料、学校給食費を第２子から無償に。昨年９月議会で、これらについて町長と教育長は財政的に困難と答弁した。しかし、これは人口減少に歯どめをかける最も有効な少子化対策、出生率向上策と考えられる。結婚し、子育てを始めた世代が安心して出産できるように環境を整備することは、現在の最優先課題である。財政は、子育て支援優先に編成し、その他の課題は少し我慢してほしいと言われれば、多くの町民が納得すると考える。 国は、来年度から幼稚園、保育園、認定こども園の保育料は、年収360万円未満世帯について、第１子の年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償にする。さらに国は、同年収のひとり親世帯は第１子半額、第２子以降無償にする。これによって、来年度以降町の負担額が従来より減少すると推察される。この減少分を活用し、第２子の保育料と給食費無償を実現すべきと考える。後悔先に立たずにならないよう、今有効な施策を実施すべきと考える。 （６）、園児バス有料化は撤回を。教育委員会の規則で、月500円徴収するという。条例ではなく規則で町民から利用料を徴収することは大きな問題を含んでいる。担当課が自由に規則で利用料を徴収するという悪い前例を残すことになる。徴収するなら条例化すべきと考える。これは、多く見積もっても総額年60万円程度であり、子育て支援という観点からも規則で徴収という方針は撤回すべきと考える。 （７）、奨学金制度の改善を。本町独自の制度は、高校生月１万円、大学等月３万円である。昨年９月議会で教育長は、制度の改善は考えていない、利用者がいないと答弁した。利用者がいないのは、ほかの制度との併用禁止という規定があるからと考える。 今大学等への進学者の多くは日本学生機構の有利子奨学金を利用している。月３万円でも併用化になれば利用者がふえると考える。 以下、質問する。 ①、併用禁止規定を削除してはどうか。 ②、町内の人材、後継者確保のためにも、大学等卒業後に本町に住み働いた場合は返還免除する制度にしてはどうか。 ３、学童保育所の整備を。保護者が安心して子育てしながら働けるようにするため、学童保育所の整備も子育て支援の大きな柱である。国は、来年度の運営費や職員処遇改善費、施設整備費等の補助を増額する予算を計上している。 （１）、北部学童保育所の増築。昨年12月議会で町長は、来年度増築を予定している。予算、設計等が確定次第、国、県に補助申請すると答弁した。どのような状況になっているか。 （２）、金小の学童保育所増設。昨年12月議会で町長は、新築時期につきましては、町財政計画及び建設予定地とこれらを総合的に勘案して決定をしてまいりたい、保健福祉センター事務長は、30年度に計画していると答弁した。来年度に新築、増設すべきと考える。建設予定地のみでも早期に決定すべきと考える。 （３）、ふるさと伝承館北側のうまやとかわやの解体。昨年12月議会で町長は、解体すると答弁した。早急に解体し、跡地は学童保育所の児童の遊び場に活用できるように整備すべきと考える。 以上、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁させていただきます。 初めに、診療所新築に当たり、入院ベッド復活という町民の願いにどう応えるかというご質問でございます。金ケ崎診療所の入院ベッド、これは平成18年に病院を廃止し、診療所を開設した際に19床としたところでございますが、体制が整わないことから、当時から休床としているところでございます。それ以降、町内の医療機関には入院ベッドがなくなり、現在に至っておると。その間入院が必要な患者には、県立胆沢病院や県立江刺病院、あるいは県立中央病院、さらには奥州市総合水沢病院等に患者を紹介し、対応いたしておるところでございます。 入院患者の紹介をスムーズに行うために、金ケ崎診療所の医師による県立病院へ、あるいは総合水沢病院への診療応援などの医療連携の強化を図っており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 金ケ崎診療所の入院ベッド復活については、町民からの設置要望があることは認識をいたしております。しかし、入院施設を整備することは、それに伴う医師、看護師の人材確保が必要であること、具体的には療養病床を診療所の上限である19床設置する場合は、人員配置として医師１人、看護師５人、看護補助者５名が必要となります。さらには、必ず置かなければならない施設として機能訓練室、談話室、食堂、浴室があり、加えて入院患者への食事提供については外注の方法もございますが、それができない場合には調理員あるいは調理器具等の設備更新が必要であり、スタッフの増加に伴う人件費や設備の維持管理費など恒常的な費用が発生いたします。 平成25年３月に金ケ崎診療所の今後の運営と検討委員会を設置し、平成25年９月まで５回にわたり検討いただきました。検討内容には、診療所のあり方について盛り込まれており、検討結果については、さきに答弁をしたように、医師及び看護師の確保が困難であること、看護師等の増員、あるいは設備の設置や維持管理には町民負担の増大などの課題があり、安定した診療体制を継続することの障害となり、診療体制の崩壊につながるおそれもあるため、入院施設の設置については困難であるとの報告をいただいておるところでございます。 また、国では高齢化の進展に伴う慢性疾患等の増加により疾病構造が変化し、医療に対する需要として、病気と共存しながら生活の質の維持向上を図っていくことなどが必要とされている中、平成26年６月に制定した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これにより医療法を一部改正し、都道府県が地域医療構想を策定することが義務づけられました。 これを受けまして、現在県におきましては地域医療構想の策定が進められております。この地域医療構想は、第２次保健医療機関とする構想区域を設定し、構想区域における2025年の高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとの需要と在宅医療需要を予測し、その医療需要をもとに将来の必要病床数を算定するものであります。さらに、病床機能ごとの必要病床数や在宅医療体制を実現していくために必要な施策についても盛り込むこととされております。 現在素案の段階ではございますが、胆江医療圏については現在の許可病棟数と2025年の必要病床数を比較いたしますと、300床近く現状が多くなっていると、こういうことで、病床を減らして在宅医療への転換が重要となっており、このような状況からも、金ケ崎診療所への入院ベッドの設置は非常に困難と判断せざるを得ないものでございます。 在宅が増加した場合、介護事業の増加も予想されることから、そのためにも介護、医療、住まい、生活支援、予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくためにも、医療機関連携による訪問診療や訪問看護ステーションと連携した在宅におけるみとりの実施などの地域医療の充実を図り、患者やその家族に身近で安心できる医療の提供に努めてまいります。 次に、診療所への眼科設置についてお答えをいたします。平成26年３月に新しい金ケ崎診療所の建設に関し、必要な事項を検討するため、町民や関係団体、有識者で構成される金ケ崎診療所建設検討委員会を設置いたし、平成26年10月までに４回にわたり検討をいたしてまいりました。検討結果の中には、診療所の機能について、将来には町民の要望の多い診療科の設置の検討をいただきたいとの意見も盛り込まれており、新しい診療所には要望の多い診療科が設置できるように、予備診察室を設けることといたしております。 医師確保に関しましては、現状では非常に困難であることから、診療所の所長あるいは医師と検討しながら、岩手医科大学及び関係機関と協議しながら、その対応をしてまいりたいと考えております。 次に、訪問診療の広報強化についてお答えをいたします。訪問診療を含めた金ケ崎診療所の広報に関しましては、町のホームページに金ケ崎診療所の項目を設け、訪問診療のほか診療案内、訪問看護ステーションなどについて情報提供を図っているところでございます。 また、年６回保健福祉センターだよりを発行し、区長配布を通して町民に保健福祉センターの活動について周知しておりますが、昨年４月号においては、診療所所長の挨拶の中で訪問診療の実施状況を述べているほか、同号で訪問診療を含めた診療案内をいたしておるところでございます。加えて、今年１月に発行した保健福祉センターだよりには、訪問診療と関連をして、訪問看護利用者からの寄稿を記事として掲載させていただきました。さらには、診療所にいらっしゃる患者さんの中で訪問診療が望ましい患者さんには、個別にお話をさせていただいておりますし、介護認定者で必要とされる方もいらっしゃることから、ケアマネジャーにも情報提供いたしておるところでございます。さまざまな広報の仕方はあると思いますが、効果的な広報のあり方を検討しながら、訪問診療の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、高校卒業までに医療費助成拡充についてのご質問にお答え申し上げます。金ケ崎町の子ども医療費助成は、平成23年７月より小学生全員を対象に、平成25年８月からは中学生まで給付対象者を拡大し、この町単独分は年間1,200万円の給付がされておるところでございます。今回高校卒業まで医療費助成を拡大とのご質問ではございますが、第十次
総合発展計画に組み込み、平成28年８月実施に向けて準備を進めているところでございます。 内容といたしましては、非課税世帯には医療費の全額を、課税世帯にあっては１診療機関当たり通院月1,500円、入院月5,000円を超えた分の助成を考えており、６月定例会での提案を予定いたしております。 次に、小学生以上の医療費の現物給付でございますが、岩手県においては平成28年８月から小学校就学前の未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付が始まり、被保険者の窓口支払い時における申請書提出の必要がなくなるとともに、非課税世帯で医療費の全額を、課税世帯にあっては通院月1,500円、入院月5,000円を超えた分の支払いがなくなることとされております。当町における新たな医療費助成の現物給付におきましては、現物給付を実施することにより、国から交付される交付金が減額されることとなります。この財政負担は、後年度も続いていくことから、町の財政運営には大きく影響してまいります。また、金ケ崎町単独の制度とするためにシステムの改修費用が発生することとなりますし、医療機関において、他市町村との事務の流れが異なることによる負担が増すことになります。 以上のような課題がありますので、現物給付の導入におきましては、今後県内他市町村の動向を見ながら考えていきたいと、こう思っております。 また、小学生以上の医療費一部負担金の軽減とのご質問でございますが、財政負担が大きくなる。よって、軽減は見合わせると、こういう状況でございます。 次に、子供のインフルエンザ予防接種への補助拡充についてお答えをいたします。現在当町では、インフルエンザの発症予防及び重症化予防等を目的として、満１歳から就学前の幼児を対象に１人１回1,000円の助成を行っております。季節性インフルエンザワクチンについては、死亡や重症化の防止に一定の効果があることが認識されておりますが、100％の効果は保証されておらず、感染防止や流行の阻止に対する効果は証明されておりません。まれではありますが、重篤な副反応が起こる場合もあることから、ワクチン接種は総合的な判断のもとで進めていく必要があります。 日本小児科学会は、１歳以上６歳未満の乳幼児についてはインフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20から30％であることを説明した上で、任意接種してワクチン接種を推奨することが適切な方向であるとの見解を示しております。 助成範囲の拡大につきましては、以上のことを総合的に勘案するとともに、必要となる経費も含め、子育て支援対策を総合的に検討する中での今後の検討としてまいります。 次に、保育園、学童保育所の保育料の第２子無料についてのご質問にお答えをいたします。平成27年９月議会においても同様の質問があり、多額の費用がかかることから、現在の財政状況では困難である旨を回答いたしておるところでございます。 今回は、来年度から国が予定している新たな多子世帯の軽減施策による発生する町の負担軽減分を財源に活用しての第２子保育料無料化のご提案でございます。現時点で国の予算が成立していないことから、正式な決定ではございませんが、国が現在示している軽減措置にのっとり試算をしたところ、町の負担軽減分は100万円程度であります。 第２子無料に係る必要経費については、昨年８月１日時点と現在の保育園入所状況にほぼ変わりがないことから、さきに試算した８月１日現在の保育料で回答させていただきますが、第２子を全員無料とした場合の町負担額は年額2,600万円を超す金額となります。このことから、第２子無料化は町の負担軽減の約100万円を活用しても、あと2,500万円財源確保しなければならないことから、実現は困難と考えております。 また、学童保育所保育料の第２子以降無料化についてでありますが、第２子以降無料化する場合には、昨年９月定例会で回答したとおり、年間700万円ほどの財源が必要であり、国の多子世帯負担軽減対策による町負担軽減額を考慮しても、第２子以降無料化は困難であると考えております。 なお、幼稚園保育料あるいは学校給食費の第２子以降無料化につきましては、教育長のほうから回答を申し上げます。 次に、学童保育の整備に係るご質問についてお答えをいたします。初めに、北部学童保育所増築についてでございます。さきの12月議会において答弁したとおり、来年度増築することとし、かかる経費を平成28年度当初予算措置し、その予算を本議会に提案いたしておるところでございます。 新年度においては、補助金申請に係る協議を進め、早期に工事着工できるように取り組んでまいります。 次に、金ケ崎小学校の学童保育所増築についてお答えをいたします。新築時期については、さきの12月議会において答弁したとおり、町財政計画及び建設予定地を含め総合的に勘案して決定してまいります。ご質問には、建設予定地のみでも早期に決定すべきとありますが、予定地についても予算を考慮し、町有地とすべきか、あるいは学童保育所を利用する児童の安全を優先し学校周辺にすべきかとの判断も必要であり、今後これらについて慎重に検討してまいりたいと思います。 次に、ふるさと伝承館北側にございますうまやとかわやの解体についてお答えをいたします。12月定例会の回答のとおり、解体経費を平成28年度当初予算措置し、その予算を本議会に提案しているところであり、早急に解体を進めることといたしております。遊び場活用については、駐車場としての活用も含めて検討したいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 〔教育長 新田 章君登壇〕
◎教育長（新田章君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、待機児童解消に向けて町立幼稚園の１園を認定こども園にというご質問でございますが、町立幼稚園につきましては、平成26年３月に今後の幼稚園教育のあり方について、幼稚園教育検討委員会を設置し、お諮りし、ご検討をいただいたところでございます。その中で、将来幼保一元化や認定こども園等の制度の導入で当該施設の設置について検討する場合は、町民との協議の機会を設け十分な話し合いを行うこととの答申をいただいているところでございます。 ご質問の町立幼稚園１園を認定こども園にすることにつきましては、保育教諭や保育士の配置、さらには当該施設において食事を適切に提供するための栄養士の配置や調理師等の設備も義務づけられており、加えて当該地域の保護者や町民の皆様と十分な協議が必要でありますことから、今すぐ一つの幼稚園を認定こども園とすることは難しいものと考えているところでございます。 しかしながら、近年の子育て世代の方々のニーズはどんどん多様化しており、教育委員会といたしましても、新設される子育て支援課と連携を図りながら、今後の少子化の状況や保護者のニーズを把握しながら、今後の幼稚園のあり方を考える中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、幼稚園の保育料や学校給食費を第２子から無償にというご質問でございますが、昨年９月にお答えした状況と変わっていないところでございます。議員ご指摘のとおり、国は来年度から幼稚園、保育園、認定こども園の保育料について、年収360万円未満世帯について第１子の年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償、さらに同年収のひとり親世帯は第１子半額、第２子以降無償とするという動きは確かに見られますが、このことで公立幼稚園に対してどれだけの補助があるか等についてはまだ見えておらず、来年度以降の町の負担が今までより減少し、その減少分を活用するということはまだ想定できない状況であり、第２子以降の保育料の無償化は難しいものと考えているところでございます。 また、給食費につきましては、前回もお答え申し上げましたように、町では経済的に困窮しております世帯に対しましては、保護者の負担の軽減を図っているところでございますが、ご提案のとおり全ての世帯の第２子以降の給食費を無料化するとした場合、試算ではございますが、2,800万円ほどの町負担が生じますので、無料化は困難であると考えているところでございます。 次に、通園バスの質問につきましては、そのサービスを受ける方がバス利用の方に限定されており、全ての幼稚園利用者の方々へのサービスにはなっていないことから、受益者負担の原則という観点で、お一人の利用につき月額500円の利用料を頂戴したいと考えたところでございます。 また、園児バス利用料の規則での徴収につきましては、町の規則に、ほかにも料金を徴収しているものがございますので、悪い前例をつくるとのご指摘は当たらないものではないかと考えているところでございます。 最後に、奨学金制度の改善についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、現在金ケ崎町育英基金を利用されている高校生や専門学校生並びに大学生はおらないところでございます。また、他の制度との併用を認めております近隣市町の状況をお聞きしましたが、併用化という、これによって利用者がふえるという現象は余り見られず、利用状況には変わりないとのご回答をいただいたところでございます。 ご指摘の併用を認めないということは、現在奨学金の返済のために困窮しているという話を聞くことが多くなり、ある面では借り過ぎを防ぐことにもつながっているのではないかとも思っておりますが、利用者が全くないという現状を慎重に分析し、貸与条件及び貸与金額等の制度の変更について前向きに検討してまいりたいと考えております。 なお、卒業後の地元就職や地元定住者に対する奨学金の返還免除につきましても、財政面の課題もあり、現在のところは難しいものと考えているところでございます。 以上を申し上げまして、７番、阿部隆一議員に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長、教育長の答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） では、再質問いたします。 まず、診療所の問題ですけれども、私がとったアンケートには、建物だけ新しくなって中身が変わらないのであれば、多額の税金を投入して新築する意味はないのではないかと、そのような意見も寄せられております。だから、新築すると同時に内容も確かによくなったという、そういうふうなことを実感として町民に与えるような新築にぜひしていただきたいというふうに思っております。 それで、具体的に眼科の問題ですけれども、ある町民から、本町出身の方で開業している方がいらっしゃると。だから、そういう人にお願いしてはどうかというふうな具体的な話も私に言ってきた方がおります。そういうことは、町としては情報を得ているのでしょうか。まず、その眼科についてお聞きします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） ご質問にお答えいたします。 どなたのことかよくわかりませんが、私が知っている金ケ崎出身で眼科の開業をされている方はいらっしゃいます。その方との話の中では、本人直接ではございませんけれども、家族からの話では開業しておるということと、お客さんがそこにいるということで、こっちに戻るのはちょっと難しいと、こういう話を頂戴しておりますので、何とかというお願いはいたしておるところでございますが、難しいと、こういう状況でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 多分同じ方だと思うのですけれども、私が言っているのは、その方にお願いして、週１回とか、あるいは月２回とか、完全に金ケ崎に移住するということではなくて、そういう出張をして開業していただけないかということでしたので、ぜひそういうふうな努力をしていただきたいというふうに思うのです。 それから、訪問診療については、かなり宣伝を徹底しているというお話でしたけれども、私がとったアンケートでは、35％の町民は全くそういうことがあることを知らなかったと答えているのです。したがって、そういうことからいっても、やっぱり宣伝が不足しているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ工夫をしていただきたいと思うのです。その辺のことについて、どういうふうに考えているでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） 阿部議員のご質問にお答えをいたします。 先ほど申しましたとおり、町のホームページとか、あとは保健福祉センターだより、あとはケアマネジャーさんとか、関連する方々にお話ししております。これからは、診療所に外来として来た患者様方に、ある程度わかりやすい訪問診療なり訪問看護ステーションの内容等をお知らせするためのパンフレット等、そういったものについてはちょっと検討していきたいなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 訪問診療を受けた方から、家族が受けた方で、結局訪問診療する医師が自宅に行った場合に、検査機器がないので病院まで来てほしいと言われて、結局ベッドに乗せて、特別なそういう車、ベッドでそのまま運ぶような車を頼んで診療所まで運んで検査を受けたということを聞いたのです。具体的にそういう話もされました、ある町民の方からも。訪問診療に力を入れるのであれば、携帯用の検査機器、医師が持っていく、そういうのをもう少し充実して、そういう寝たきりの方がわざわざ診療所まで来なくてもいいような、そういう検査機器もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺のところは考慮したことがあるのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） お答えをいたします。 基本的に訪問診療をしておりますのは、状況が安定している方で、月１回とか週１回とかというふうな形で訪問されている方でございます。そういったことから、基本的には緊急的に何か検査をしなければならないというふうな状況については想定していないわけでございます。そういったことから、携帯用の検査機器等については準備していないところでございます。 検査機器を準備するにしても、その方、その方の状況によって、その検査内容も変わってくるかと思いますので、そういった部分についてはちょっと現段階では厳しいかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 次は、子育て支援について再質問をいたします。 保育園待機児童ゼロにということで、幼稚園を認定こども園にしてほしいという要望をしたのですけれども、民間の保育園が町内には３カ所あるわけですけれども、民間の場合に余裕を持って人員とか施設をつくることはできないと思うのです。やはりそれは公がその辺をカバーしていくと。そういうことからいっても、年度途中で保育園に入れたいという、入れて働きたいという、そういう方が出た場合には対応できるように、やはり現在の公立幼稚園を認定こども園にしてそういう体制をつくるべきではないかなというふうに思うわけです。 ご存じのように、現在、ある母親のブログが国会でも取り上げられて、マスコミでも取り上げられていますけれども、「保育園落ちた日本死ね！！！」というある母親のブログが国会でも取り上げられて、匿名だどうのこうのとかいろいろ問題になって、実際には今は「それは私だ」ということで国会に母親たちが子供を連れて押しかけているという、そういうふうな実態もあるわけで、本町はそれほどそういうふうな具体的な動きはないのですけれども、実際に入れない母親にとっては本当に深刻な問題だと思うのです。これは、このブログを書いた方も、新聞報道によると、正社員で、要は４月から正社員として戻るということで１年ぐらい休んでいたようですけれども、結局そうなるともう正社員をやめざるを得なくなるということなわけですから、そういうことからいっても、本当に深刻な問題だと思うのです、待機児童の問題というのは。そういう面でも、町として対応が可能であれば、ある程度費用はかかっても、これはやるべきではないかなというふうに思っていますので、その辺のところをどういうふうに考えているか、もう一度お伺いしたいと。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（長野圭二君） ７番、阿部議員のご質問にお答えいたします。 ただいま議員ご指摘のとおり、待機児童の問題は金ケ崎のみならず日本国中の大きな問題ということで受けとめておるところでございますが、町立幼稚園１園を認定こども園にすることにつきましては、やはりさまざまな条件をクリアしていかなければならない、それは人員の問題でもあり、施設の問題でもあり、そういったところがございまして、今すぐの認定こども園の設置は難しいという教育長答弁のとおりではございますが、それに合わせて、その補充ということにはなりませんけれども、幼稚園においても早朝から、また夕方のあたりまで預かり保育を実施しておるというような取り組みをしながら、そういった働きながら子育てをされている保護者の方々へ少しでもお力になれるような形もとっておるところでございます。 先ほど教育長が答弁したように、さらに保護者の方々のニーズをこちらのほうでも受けとめさせていただきながら、今後どのような幼稚園のあり方がいいのかということを前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございますので、今すぐの設置は難しいというお答えになってしまうところでございます。ご理解賜りたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 幼稚園は３歳児以上ですから、結局問題はゼロ歳、１歳、２歳児なわけですよね。この方々は、一応保育園とか認定こども園でないと預かれないわけですから、そういう面でもそういう町立幼稚園を認定こども園にしてほしいということを言ったわけです。ぜひ今後検討していただきたいと思います。 それから、園児バス有料化ですけれども、これはいつ決定したのか。いつ、どのような場で決定したのかお伺いしたいと思います。実は、昨年９月18日から30日に実施した教育懇談会の時点では、この園児バスの有料化の話はなかったのです。その前の９月定例会でも園児バスの有料化の話はありませんでした。むしろ園児バスを無料で運行しているというのも子育て支援の一環としてやっているというふうな話だったのですけれども、いつ決定したのか、まずその決定した日にちを教えてください。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（長野圭二君） 決定に至った日にちというご質問に対して、正確な日にちの記録はただいま持ち合わせてございませんので、お答えできませんけれども、12月の定例議会で幼稚園の保育料の改定について皆様方にお諮りしたときに合わせて、園児バスの有料化についてはお話しさせていただいておるところでございます。 それで、これにつきましては、園児バスの改定に伴いまして、幼稚園等を回りながら保護者の説明会やらそういった話の中で金額が動いた部分がございまして、その動きの中で、やはりこれは利益を受けている方々が限られている、一部の方々だということから、このような受益者負担という原則からこういうことをお願いしようということで、12月議会に間に合わせてお諮りをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 12月になってから決めたような話ですけれども、実は11月16日からの町民懇談会の資料には出ていたわけです。したがって、９月、10月あたり、９月末から10月あたりに決めたのではないかなと思うのですけれども、その辺の正確な日にちはわからないのでしょうか。 この園児バスの問題は、今言ったように幼稚園が統合するときに、金ケ崎幼稚園と西幼稚園を南方幼稚園に統合するときに、この園児バスは無料が前提で、結局誰も疑わないで、関係者みんな無料運行前提で話し合いを進めて統合したという経緯があるわけで、確かに一部の人しか利用していないというのは事実なのですけれども、そういうことをすると、小学校や中学校のスクールバスも含めて、ではそれは将来そういうのも有料化するのかということの話になるし、幼稚園に預けている保護者というのは、働いている方々も賃金は比較的低いほうなのですよね、年功序列で。だんだん小学校や中学校に行くと保護者も収入が少しふえてくるということになるのですけれども、そういうことからいっても、これは撤回したほうがいい。規則であれば、すぐ撤回できると思いますので、その12月に入って決めたのであれば、もうすぐあすにでも会議を開いて撤回して、始めないということができると思うので、その辺のところはできないのですか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（長野圭二君） ただいま議員ご指摘の11月の町民懇談会ということに関しましては、先ほどお答えした12月というのは、議会の皆様方、議員の皆様方には12月の議会にお話ししたということでございまして、９月から、この秋から幼稚園の保育料の改定に向けてさまざまなご提案を申し上げている中でこの案が固まってきたものでございますので、町民懇談会等で町民の皆様にお諮りしたのは、その11月ころということの、今議員のご指摘はそのとおりかと考えてございました。 それで、幼稚園ができたときに無料の園児バスをまず運行したというのはそのとおりでございますけれども、前回議員からは、約束が違うというようなご指摘も頂戴したところでございますが、やはり何度も触れておるとおり、受益者負担という原則に立ち返ろうということでお示ししたところでございますし、今まで行ってまいりました無料運行ということも暗黙の了解はあったというふうには理解されますけれども、やはり時代の状況によって、時代の変遷によって状況は変わるものと考えておりますので、恒久的な無料運行ということはなかなか難しいなということで今回お願いしたところでございます。何とぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） これは、結局議会にもかかりませんでしたから、条例でもないので、結局教育委員会でそういう方針だということで、今度の予算にはどこかにのっていると思うのですけれども、いずれ金額的には大したことないわけですが、ぜひこれは撤回をしていただきたいなというふうに思っていました。 これは、私が町議選のときいろいろ宣伝をしたらば、ある町民の方から、町長の後援会の会報にも、10月末にあった会報にも、無料運行を子育て支援の一環としてやっているというふうな文句があるぞと私にわざわざ持ってきた方がいらっしゃるのです。ここには確かに10月末にやったと思うのですけれども、幼稚園バスは無料、子育て支援いろいろという中にそういうことも書いていましたので、それ以降決定したのかなと思うのですけれども、いずれそういうふうな経過からいって、何か唐突に500円が出てきたというのは非常に不信に思っているわけで、そういうことからも、再度検討していただきたいなと思っています。 時間もありませんので、次は学童保育所について質問をいたします。北部学童保育所を増築する、これはすばらしいことだと思いますけれども、いずれ現場の指導員の方や、あるいは担当している社会福祉協議会の方々との相談を十分されて、後で後悔しないように増築を進めていただきたいというふうに思います。 それから、ふるさと伝承館の問題ですけれども、この予算書見たらば、ふるさと伝承館解体と書いてあるのです。ふるさと伝承館解体工事と、予算の金額は示されていないのですけれども、これ見るとふるさと伝承館そのものも解体するのか、うまやとかわやだけではなくてというふうにこの予算書からは見れるのですけれども、これ後で予算のほうで質問しようかなと思ったのですけれども、今ついでに質問いたしますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（伊藤明穂君） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 予算書のところは、こちらでもお答えしているとおり、うまやとかわやの解体です。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 北部学童保育所の増築に当たって、現場の指導員の方々の意見も聞いてやるということについてはどうなのでしょう。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） お答えをいたします。 ２年くらい前ですか、三ケ尻学童保育所をつくりましたけれども、そのときにもやはり指導員の方々のお話を聞いております。今回も社協とか指導員、さらには父兄の方々、そういった方々のご意見を伺いながら進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 実施主体の社会福祉協議会で保護者に対してアンケートをとったようですけれども、このアンケートの結果は、もう来ているのでしょうか。質問いたします。
○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
◎保健福祉センター事務長（千田美裕君） お答えをいたします。 資料として、アンケート結果についてはいただいております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） これを見ると、全体として保護者からは子供たちが楽しんで通っているという回答が90％以上あるのですけれども、金ケ崎の学童保育所の場合には、施設設備などに満足していないというのが55％で、あと保護者の意見として、学年が上がると帰りが遅くなって、宿題をやるにも低学年の子供たちが遊んでいて集中できず宿題をやってこないと、学習室と遊びの部屋を分けてほしい、あと静かに集中して学習、読書をしたい、子供たちの部屋を一つは確保してほしい、そういうふうな保護者からの要望もあるわけです。だから、そういうことからいっても、学力向上、体力向上、さまざまな点からいっても、この学童保育所を早急に増設して、そういう環境を整えてやるというのが大事ではないかなと思っています。 それで、全国の学童保育所連絡会で調査したところによると、小学校１年生から３年生までの場合は、学校で過ごす時間よりも学童保育所で過ごす時間のほうが年間460時間多いという、そういう調査結果もあるのです。それだけ学童保育所の場合は土曜日とか、あるいは夏休み、冬休みも朝から晩までそれぞれいるわけですよね。そういう時間を含めると、小学校よりも長い時間を過ごしていると。そういう実態がありますので、その環境整備については早急に、特に金ケ崎小学校の学童保育所については早急に検討して、一年でも早く整備をするようにしていただきたいというふうに思っています。 場所だけでもと言ったのは、社会福祉協議会の方々からも、あそこの建物自体がもう老朽化して、あそこを改築、新築するというのですか、壊して新たにつくりたいという、そのためにも学童保育所がどこに行くかということがはっきりしないとなかなか計画自体もつくれないという、そういう声もありましたので、新しい学童保育所だけでもここにつくるということを言われれば、多分社会福祉協議会としても自分たちの社協の建物をどこにつくるかということを計画できると思うのですけれども、そういう意味からいっても、場所だけでも早急に決めるということはできないのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 私のほうからお答えします。 場所ばかりもと、こういうことですが、やっぱり機能性、今議員がお話しされましたように、どういう機能性を持たせてやるかと、こういう部分もあります。それから、社協さんに今お世話になっておりますけれども、社協さんと建物が一緒でなければならないのかと、こういう点もあります。そういう点では、社協さんとよく協議をしなければならないと、こう思いますし、場所の選定は先ほど答弁しておりますように、町有地あるいは私有地で、簡単に言えば予算がかなりかかってくると、こういう点もあります。そんなことを総合的に勘案してと、こういう答弁をしておりますので、そういう内容でご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 学童保育所については、昨年度から大幅に国の補助制度も変わって、３分の２設備については国、県から補助が出るというのは、おととしからですか、変わっているわけで、そんなに多額な費用がかかるというわけではないと思いますので、ぜひ早急に計画していただきたいと思いますし、子育て支援全体についてですけれども、予算がないということですけれども、予算がないということで少子化がどんどん進んで将来誰もいなくなったというような、そういう状態にはならないように、今なら間に合うという、やっぱりそういうときだと思うのです。だから、少子化対策を具体的に有効にやっていかないと、本当に将来金ケ崎も含めて日本全体が消滅していくという事態になる可能性はありますので、そういうことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいということを含めて要望して、一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで７番、阿部隆一君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後３時35分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ３時２０分） 再開（午後 ３時３５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ９番、千葉正幸君。 〔９番 千葉正幸君登壇〕
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸であります。 冒頭に余計なことを一言。さきの選挙、私はことしの夏から選挙権を有する18歳、19歳の方に恥じないような明るい選挙をしようというスタンスで臨みました。最下位ではありましたが、票の重みを感じて、町長に以下質問したいと思います。 通告しておりませんので、町長の答弁は要りませんが、今回の選挙で選挙管理委員会あるいは町側が反省する事項も少しはあるのではないかと思います。例えば特別職公務員の立場にある人の選挙法にかかわる行為について疑問があったということも数々挙げられております。できれば、そういう反省の機会を持ってほしいことを冒頭に申し上げます。 さて、本題に入ります。第十次金ケ崎町
総合発展計画の３月定例議会での議決を６月定例議会まで延ばしてほしいと考えるが、どうでしょうか。その理由といたしまして、町の最高計画規範としての第十次金ケ崎町
総合発展計画の議決を７日の説明を受けて、すぐに判断するというのは、私にとっては無責任な議決参加になります。慣例からいえば、前の議員が任期直前の臨時議会において決めているというのが私の記憶にあるところでありますが、なぜ３月議会まで延びたのでしょうか。それに、内容をパブリックコメントの資料を見て考えたことを次に不十分ではないかと思う視点からご指摘を申し上げたいし、もしよければそういう中身も盛り込んだ計画に変更してほしいと願うからでございます。 さて、その理由の一つ、計画の組織体制やプロセスが、この７日に示されました基本計画案には、後ろのほうにのっていません。多分印刷の段階でちゃんとしたものが出てくるのだと思いますが、どういう人が、どういうプロセスでこの計画をつくられたのかということをチェックしますと、第九次の場合は町民会議とか、アンケートとか、ヒアリングとか、そういうものの手を尽くしてやられていますが、今回もやられているとはいいながら、不十分であると思います。サイレントマジョリティーという言葉があります。声なき声をどう反映させるかというのも計画作成の手法であるはずです。となれば、ヒアリングやアンケートだけではなくて、統計調査表というのがあって、その数値から町民の声を知るということが最も大切なのに、担当課には統計調査表がないという。それは、関係課で持っているデータはあるでしょう、国勢調査によるデータはあるかもしれませんが、それを共有の統計調査表として、各課共有の情報として活用していないというのは、計画をする段階のイロハから外れていると私は思います。 また、役場の職員というのはシンクタンクであり、町の行政の最高の責任者であると思います、町長を補完して。その職員の皆さんの声が縦からも横からも入っているかというと、必ずしもそう見えない。なぜかというのは、この計画を吟味してみますと、何々課の計画については、それは完璧かもしれません。横の連携、町長の言う協働の精神や連携については何一つ事例がありません。それは、町長と課長との間にある副町長の怠慢でもあるのではないかと私は思うのです。町長の前では言えないことを、副町長が調整をとってみんなの声を反映させるとか、そういう調整の跡が見られない。後で反論がありましたら、副町長、答弁していただいて結構です。 そういう観点から、計画策定に当たっての姿勢がまず不十分であると。しかも、その統計表を利用して、金ケ崎の問題点が提示されておりません。この計画は「10年先を見越して」と書いていますよね。見越して５カ年計画です。それなのに、10年先はどうなるかというのは、どのページにも余り見当たらない。 課題の捉え方は、問題点を整理して、幾つか精選をして課題を挙げていくというのが順序だと私は思いますが、そういうことが不十分であるというふうに見受けます。 次に、髙橋町政の核でありました協働について反省評価がありません。この協働について、第九次
総合発展計画の中に、条例をつくるという項目が１項目入っております。また、数年前に町長施政方針の中で、条例をつくるとはっきりと言明されたのに、なぜできなかったのか。事情があると思いますから、強制的に早くつくれということは申し上げませんが、町長のほうでつくる協働の条例と、議会のほうでつくる議会基本条例とが相まって町民のサービスの真価がはかられるものだと思うので、町長の今後の考え方がどうなのか、名前を変えて新しい形で出るのか、その辺のところを確かめたいと思うわけでございます。 それから、また今回の第十次
総合発展計画に「連携」という言葉が入りました。協働とどう違うのか。私の考えで言えば、ＰＰＰではないかと思います。パブリック・プライベート・パートナーシップというイギリスから入った考え方でございます。これは、かつて80歳で財務大臣を務めました塩川正十郎が政界を引退して東洋大学の学長になったときに、地方財政の将来を憂えて、官民あるいは金融機関、あるいは学との連携を図りながらやることが今後の財政難の中を乗り切る地方の一つの方法であるということを認識して、東洋大学の中にＰＰＰ研究推進室というのをつくりました。その影響を受けた一つの事例として、紫波町の駅西開発のオガール構想、オガールプロジェクトというのが全国的に有名です。そういう視点であれば、何々対策室をつくるというお話が施政方針でありましたが、連携のまちづくりをするという推進対策室をどこかに設けてもいいのではないかと。垣根を超えて、町内の企業から、団体から、町民から、金融機関から、行政から、学まで連携をしたまちづくりを一体となって進めるというぐらいの基本的な考えがこの十次の計画に盛り込まれることが望ましいと考えるものでございます。 それから、全体を見まして、ソフトな事業が多い。町長が会員になっている何とか指定……何と言いましたか、スマート、日本語でいいますと「健幸」社会。日本語で語りますので。そういう社会を目指していることは、この計画でよくわかりました。しかし、入るを量って出るを制すると。町長が出るを制して今日まで財政再建されたことは、私も100％とは言いませんが、評価をしたいと思いますが、この計画の中に、入るを量るという考え方が薄いと私は思います。入るを考えるときに、住民が増加すれば交付税がふえる、企業がふえれば企業から入る税金がふえるということになれば、それらの対策をもっともっと強化すべきではないかと、横の連携を図りながら。その政策がちょっと薄いのではないかと。特にも企業誘致、北上金ケ崎インターチェンジ周辺に南部工業団地にほとんど企業が張りついて、ロジスティクスといいますか、流通の革命の中にある南部工業団地であります。その周辺に企業が張りつきたいという希望もありまして、私に土地を世話してくれないかと来るやからも何人かおられます。そういう風の向きが当たっている金ケ崎町の風をよけないで、風を受けながら前向きにその有利性を生かすという政策が少し弱いのではないかと思います。 そのためには、土地利用と規制緩和策が必要かと思います。かつて土地開発公社があったときに、企業のために土地を売ると1,500万円まで税金の控除をされた経緯があったわけです。今はそういう対策もないわけでしょう。土地を売る側からすれば、農地などは担保にもならないわけです。有利に売るような方策を考えるとすれば、やはり町が何らかの対策を講じる、あるいは土地利用の見方を、国道から高速の間の土地は農振を外すとか、あるいは三ケ尻の幼稚園から一の台の周辺の農地は農振を外すとか、そういうふうにして住宅を誘致するとかという土地利用の見直しが根本的に、抜本的に必要ではないか。何十年か前につくった土地利用の都市計画を基本としていては、今の時代は追いつかないところもあるのではないでしょうか。どこかのコンサルに委託したという話を聞きましたが、報告書がないので、その内容は定かでありませんが、そういう必要性を私は切に感じるわけでございます。 また、次に入りますが、同僚議員がご質問しましたので、金ケ崎診療所新築に伴うベッドの設置につきましては、同僚議員に対する答弁で了解をしました。しかし、リハビリテーションのようなものは、ベッドがなくても必要ではないかと思うし、ここに国の総合戦略の一つの目玉として、ＣＣＲＣという考えがあります。これは、アメリカで行われていた政策の日本版として捉えられているものでございまして、高齢者が健康時から介護医療が必要な時期まで継続的ケアを受けながら、生涯学習や社会活動に参加できる地域共同体と略されております。日本版の場合は、リタイアした人間がそういう学位などをとっているとすれば、大学の客員教授になるとか、そういう知的な部分を生かすとか、技術を持っている人は、その技術を生かして地域に貢献すると。そして、この住みやすい環境の中で一生涯を閉じるという生き方でございます。 東京大学の上野千鶴子さんが、「おひとりさまの最期」という本を書いております。過度な医療は必要ないのではないかと。死ぬときは安らかに見守られて死にたいと、こういう考えもありまして、訪問看護のようなものが重要になってきていますが、今このＣＣＲＣを考えますときに、東京一極集中の人口を地方分散しようという一つの方策ではありますが、金ケ崎版としてつくったらどうでしょうか。例えば私が町営アパートを病院の近くにつくって、国民年金で入れるくらいの安い空間の中で、病院との訪問介護のつながりで安心して老後を暮らせるような施設をつくったらどうでしょうかという提案なども、この中に検討を加えていくということが重要ではないかと。ベッドだけではなくて、町営アパートのようなものを病院のすぐに建てれば、そこのところに住んでいれば訪問診療が受けられるというような施設体系もつくることが重要ではないでしょうか。そういうことをやれば、東京からリタイアした60代ぐらいの人がどんどん来るかもしれません。そういう魅力を持たせるプロジェクトも入れるべきではないかと思うわけでございます。 さて、次に政府が平成26年６月24日閣議決定しました規制改革実施計画によれば、農業部分でです、農業委員会制度を変えて10人程度にすると、公選制から町長が指名をして議会の議決を経るというような格好に変える、農業法人が農業に参画できる、農協を平成31年度までに改革をしていくというような大変な時代の真っただ中にあるのに、しかもＴＰＰの問題もあるのに、ここに書いてあるのは、作目ごとの対策しか書いていないではないですか。いわゆる今後の農業経営、老化していくお年寄りが離農した場合の農地の利用をどうするかとか、そういう抜本的な対策が必要ではないのでしょうか。 例えば宇宙衛星ＧＰＳを使って、パソコンにぱっと落とせば、遊休農地はどこどこと絵で見れる、名前もぱっと出てくると。これは貸してもいいとか、何ぼで貸すよとかという条件がすぐ見れると。そうすると、要望している人と貸す人の意見が一致するということもあり得るのではないですか。そういったような対策も、農林課だけでやるのではなくて、関係する課が連携し合ってそういう対策を講ずるべきではないでしょうか。このままいくと、企業に農地を全部買収されてしまうのではないかと心配する人もありますが、そうはいかないと思いますけれども、積極的に企業が農業に参入することを生かしているという例もあるわけです。 例えば富山県富山市の場合は、農業公社が24ヘクタールの遊休農地を買ってエゴマ、この辺ではジュウネといいますが、露地栽培、あるいは温泉の水を使ったハウス栽培をして、富山の頓服のノウハウを使ったα―リノレン酸という油の成分を抽出して健康食品として世界に売り出そうというプロジェクトが既に始まっているのです。それは農業だけではなくて、薬屋さんも温泉屋さんも、だから商工官も全部連携してやっているのです。そういうふうな構想が必要ではないか。あるいはそういうことを検討するプロジェクトチームをつくるとか、そういったような取り組みをぜひやってみたいと。そうすれば、若い人も、では俺もこの農地を借りてやってみたいと思うような夢のある提示がこの十次の計画でできないのでしょうか。 ある調査によれば、金ケ崎町にひとり暮らしは400人前後、65歳以上の夫婦の世帯は500世帯を前後していると聞いております。これは、１人で暮らしている人の不安を、私も最高高齢者としてひしひしと余命、あるいは生命観といいますか、死ぬまでの死生観といいますか、そういうものを考えざるを得ない状況にあります。この1,500人の方々が安心して暮らすための対策が必要ではないか。 ＣＣＲＣもその一つだと思いますし、他県の例では福祉コンビニエンスというのを既にやって、空き家を町のリフォーム補助金をもらって福祉相談ができる、あるいは遊べる、あるいはそこを利用する人たちの要望によって販売する品目もそこに置くという福祉コンビニが既に行われておりますが、そういったようなこととか、もう働けない、農地を何とかしたいが誰も何もやってくれないと、農地中間管理機構だけの問題ではなくて、武蔵野市などでは大分昔から社会福祉協議会がリバースモーゲージ、逆住宅ローンといいますか、そういったようなものをやっているわけです。こういう老後の対策をする資格を取っている人が町内にも既にいて、商売としてやり始めようという人も出てきているのです。やはりこれは民間の人だけではなくて、行政も手をかしてやらないとスムーズにいかないということがありますので、そういう対策なども十次に盛り込んでほしいなと考える次第でございます。 最後に、表現は決して穏やかではありませんが、町長は生涯教育を間違えて捉えているのではないでしょうか。また、金ケ崎町生涯教育研究センターが出した高齢者と子供に力点を置いた理由が理解できないわけではありませんが、なぜそこが重点なのか。それに加えて、なぜ地区センターが、その任に重責を担うのか、この辺が私にはよくわかりません。 生涯教育ができた昭和54年に、町長と教育委員会の間で協定書というのを取り交わしておりました。教育委員会は、単独の行政委員会でありまして、人事権と教育行政権を持って、財政権はありませんから、町長と相談しなければならぬと。そこで考えられたのは、教育委員会が行う教育的な事業だけではなくて、町長が抱えている教育的な事業もあるので、統合できたら統合しましょうということが発想だったわけです。したがって、そこに働く生涯教育センターの職員は、主たる辞令は教育委員会から出て、町長のほうの仕事は兼務辞令でやったというのがスタートなのです。ところが、今の状況を見れば、町長の重要施策を教育委員会でやっていただいているという事例が散見されます。それが町長の方針だというのであれば、ちゃんと条例、規則をしっかり変えて、教育委員会との協議を改めてやってやるべきではないでしょうか。その辺のけじめをもう一回つけるべきではないでしょうか。そうでないと、町長からの指示だということになると、上意下達みたいな格好になって、自主的な学習を阻害したりする例もあるわけです。そういうことがないように検討を加えてほしい。 それから、食育の道具として箱膳というのを昔は使っておりました。私がどういう設計かというのをふるさと伝承館に行って調べようと思いましたら、中は何も入っていない。しかも、三和土、たたきと言われる石灰と塩と土を混ぜて当時のコンクリート並みにつくった土間をコンクリートでたたいてしまっているではないですか。これは、ふるさと伝承館は条例違反です、町長。あそこにあったもの、どこに行ったのかと聞いたら、城内の倉庫に入っているという。条例違反はもとに戻してください。私の認識が間違っていたら、どうぞご反論ください。 生涯教育で重要な施設である図書館の強化とアーカイブ機能を持たせてほしいと。これらについては、何ら書いてありません。我が町の名誉町民の条例で言えば、菅原新蔵さんという人もおりました。千田正や桑島重三郎については、お手配をいただいているようですが、菅原新蔵さんの顕彰については、息子さんである崇之さんが健在なうちに資料提供を受けて記録をするというふうなことが必要でありますし、町内には細目文書、小野寺文書、桑島文書、伝建群に関する文書、だから菅原文書もあるのではないかと思うわけです。そういうようなものは文化係ではなくて、他市町村の例からいえば図書館のアーカイブ係、漢文が読めるとか、博物館学を身につけているとか、そういう人を嘱託で雇って、江戸時代から近世に至る文書の解読をして、我々の生活に生かすというのをよそではやっているわけです。今手をかけないと、だめになっていく資料もいっぱいあるわけですので、図書館にぜひそのアーカイブ機能を持たせてほしい。そういう伝統を証明する文書をちゃんとしておくということも、住みよい、安心安全なに加えて文化の薫り高い町の一端を担うのではないでしょうか。 次に、自治会の主体性を尊重し育てるために、現在行っている区長兼務をやめることを希望します。自治会は、みずからそこに住む住民が自分たちの暮らしのためにみずから行動してやるというのが自治会の本旨でありまして、町と提携することは悪いことではありませんが、余りにも町から自治会におりてくる行事参加依頼や、まちづくりや、施策の協働の項目があって、消化不良を起こしているのではないかと思うわけです。ですから、区長と自治会長の兼務はやめて、別な人を区長にして責任分担を和らげると。ただ、協働の精神については、私も賛成ですので、よく理解を得ながら進めるということはよいことだと思いますが、現状では自治会長のなり手がなくなるというような悪弊を伴っておりますので、ぜひ町長の英断を。この十次総合計画とは直接的には関係ありませんが、協働のまちづくりを自治会と連携して進めると書いているではないですか。そうすると、自治会長さんの精神的な負担というのは物すごく大きくて、眠れないという人もいると聞いております。睡眠剤を処方してさしあげたいくらいな人もいるかもしれませんので、町長は首を横に振っておりますが、検討を加えていただきたいと。 それから、職員の基礎的研修が不十分ではないかと私思います。まず基本的なことを、例えば接遇とか、文書による接遇とか、電話による接遇とか、面談による接遇とかというのの基本が成り立っていないのではないでしょうか。それは、職員が悪いのではなくて、基礎的な講習がなされていないのではないか。例えば社会教育指導員を２名配置していますが、何の研修を行って社会教育をやろうとしているのかというのがよく見えません。彼女たち、あるいは彼氏たちは、非常に私はかわいそうだと思います。ちゃんとした基礎教育をすべきです。今は、社教指導員を例にとりましたが、図書館の臨時職員だって同じです。レファレンスサービスだってあるわけですから、それをもっとこの十次の計画で強調してほしいと。 やはりまちづくりのエンジンとなるのは町長ではなくて、職員でしょう。人は石垣、人は城と言うではないですか。人を大事にするならば、この役場の職員、働きやすい、生きがいを求めてやれるような元気のある職員に、町長、ぜひ育ててやっているのでしょうけれども、少し方向、少し軌道修正して変えてほしい。そのリーダーシップをとるのは副町長ではないかなと私は思うのですけれども、異論があったら後で答弁してください。 最後に、ＰＰＰのようなものを推進するとすれば、営農大学校を中心とした学園都市構想を打ち上げてしかるべきではないかと。国の戦略の中に大学を地方に分散すると書いてありますよね。岩手大学、岩手県立大学だけが大学ではないわけですから、我が町にある学び、明治から続くこの伝統を生かして、この県南地方に確たるものを位置づけて、アジアの青年がここに来て学べるくらいのカリキュラムを持った大学にすべきではないでしょうか。大学との関連については、総合計画にＣＯＣプラスという考えが入っていますよね。職場と大学の連携を図るための大学のカリキュラムの変更ですか、そういうようなものをやるというふうに書いていますよね、この十次の中に。それは大変いいことですが、どの企業と提携して、どういうものをどうするのかというのが書かれていません。これからの検討課題なのでしょうけれども、やはり農業を核とする金ケ崎町、あるいは製造業を中核とした岩手中部工業団地を構想に入れて、北上や江刺の工業団地と連携を図って、東北最大の工業団地として位置づけるのであれば、これはどんどん進められるといいと思いますし、我が町にもいい大学が来るように、そのいいモデルとしては山形。農学部は庄内、教育学部は山形市、工学部は米沢にあるではないですか。それぞれ特色を生かして地域の振興のために役立っている大学の模範だと思います。そういうふうな体系化された考えをぜひ盛り込んでいただきたい。 パブリックコメントをやっただけですので、つたない私の提案なども聞いていただきましたけれども、４月、５月と検討を加えて、６月にさらに光り輝く第十次の計画になるように希望します。もし３月でぜひともやらなければならないというのであれば、議決をしてもいいのですが、４月、５月で変更計画を出すというお約束をしていただければ幸せだなと思いまして、質問した次第でございます。答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ９番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。 千葉議員は、かなりいろんな意味で勉強もされ、あるいは経験もあり、そしてまた豊かな発想を持っておると、こう思ってお聞きをいたしました。質問事項をいっぱいいただきましたが、質問よりも提案のほうになるほどと思う部分と、いや、違うと、こういう両面がございますが、今回千葉議員からご質問いただきました内容は、どうもどういうふうに理解して回答したらいいかなという率直な悩みではなくて、視点、角度に少しちゅうちょしたと、こう思っています。 また、議員が積極的に第十次
総合発展計画に対して思いがあるという点で、それぞれの質問項目にご提案をいただいたと、こういうことでございますから、そのご提案の趣旨に沿うような部分を今後は検討しなければならないと、こうは思います。 しかし、私たちは責任を持って第十次の
総合発展計画を町民と関係する企業、議員はもちろんですが、一緒になってやると、こういう姿勢には変わりはございませんし、時期につきましても、私たちは平成28年度の予算編成は第十次
総合発展計画を前提に組んでおりますので、予算編成、そして事業推進、こういう面から見れば、結論から申し上げますと、６月議会には申しわけないが、この３月で決定をして、４月から実施をしてまいりたいと、こう思いますので、毎年この計画については見直し、あるいは検討を加えてと、こういうことになっておりますので、今お話しされましたようなことは、それぞれの分野あるいは部門別計画ございますので、そういう中で検討になるかと、こう思っております。 私ども議員に誠心誠意ご回答申し上げたいと思って答弁書を用意しておりますので、それに沿いましてご説明、回答を申し上げたいと、こう思います。 また、副町長に何か２つほど、もし異論が何かあればと、こういうことですが、議場はご案内のように質疑応答で討論ではございませんので、それはちょっと難しいと、こう思います。そしてまた、反論があればと、こういうお話もございますが、議会は質疑で、応答で終わると、こういう神聖な場でございますので、それについてはちょっと控えさせていただきたいと、こう思うところでございます。 さて、
総合発展計画、総合計画についてでございますが、平成23年の地方自治法改正によりまして、私どもはこの地方自治法に基づく議決事項ではなくなったところでございますけれども、議員も前お話しされておりますが、当町では基本構想、基本計画については議決事項といたしておるところでございます。よって、地方自治法では議決事項としているのは基本構想のみでございましたが、私たちはより具体的な内容に踏み込んだ形で議決をいただくと、これが地方自治の本旨であると、こういう考えから、当町におきましては基本構想と基本計画について議決事項といたしたところでございます。 基本計画までとすることで、より具体的な内容まで示すことができますので、一方では具体的な取り組みまで記載をするということは、町の財政見通しや国、県の動向等を見きわめる必要もございます。こういうことを踏まえまして、この時期に策定と、こうなってご理解をいただきたいところでございます。 また、今回は基本構想及び基本計画までの総合計画のほかに金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との兼ね合いもあります。よって、３月定例会での提案となったところでございますので、これまでの議会に対する説明の中でも議員もお話をされておりましたが、町議会議員の改選後ということも大事であります。新しい議員の方に対しても説明を申し上げまして、よくご理解をいただいて進めなければならないと、こういうことで、全般全員協議会でご説明を申し上げ、今議会にご提案をすると、こういう進め方をしてまいったところでございますので、こういうスケジュールと進め方についてもご理解をいただきたいと思います。 町議会に対しましては、具体的には昨年の７月28日、全員協議会におきまして基本的な考え方について説明をさせていただきました。12月１日には人口ビジョンを中心に、当町の将来人口あるいは課題等につきまして説明をさせていただきました。また、今年に入りまして１月８日の議員全員協議会におきましては、基本構想と基本計画について申し上げさせていただいております。そして、３月７日ということでご説明申し上げ、この機会に提案をいたすと、こうなったところであります。 議員からは、議会議決を６月定例会まで延ばしてほしいと、こういうご質問でございましたが、先ほど申し上げましたような状況で、事業の空白期間を置くというわけにはいきませんので、この４月からスタートできるように、この議会でご決定いただくようお願いを申し上げたいと、こう思うところであります。 また、この項目、14項目にわたりましてご質問をいただいておるところでございます。これ時間の関係もございますけれども、進めさせていただきたいと、こう思います。 まず、計画の組織体制やプロセスについて議員がいろいろご発言、ご提案を振ったところではございますけれども、役場内部としては、この内部組織として金ケ崎町の未来創生推進本部を設置いたしました。本部は、町長を本部長といたしまして副町長、あるいは教育長を副本部長、課長級による本部員として計画や戦略の全体的な決定機関として進めてきたところであります。また、課長補佐級による推進員は、各課における政策や施策全体のもとの案、素案策定を中心に取り組んできているところでございますので、横のつながり、このことについてもご心配いただきましたが、十分横の連携をとりながら進めてきたし、課長級の職員にも施策や事業検討を主な役割としてかかわっていただきました。 このことは、第十次
総合発展計画を５年間の継続的な取り組みとするため、現在の課長は当然でございますけれども、多くの職員が参加をし、計画策定にかかわることによって計画の実効性がしっかりと継続性を持って進めることができると、こういう願いも込めましてやりました。また、町民や企業等の参画として一番大きな組織は総合計画審議会であります。総合計画審議会は、会長である岩手県立大学の齋藤俊明副学長を中心に、５回にわたりまして人口ビジョンに対する情報の共有や、第十次計画に対するご意見等をいただいたところであります。 審議会委員の構成は、公共的団体の役職員として岩手ふるさと農業協同組合、金ケ崎町商工会、永沢土地改良区、金ケ崎町社会福祉協議会の代表者等を、そしてそのほかにも各地区自治会連合会長や企業クラブ、女性百人会、あるいは老人クラブ連合会と20名の方に委員をお引き受けをいただきまして、各団体の代表として、あるいは一町民として多くの意見を頂戴しながら、この総合計画に反映してまいったところであります。 金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に当たり設置をいたしました有識者会議では、産業、行政、大学、学校、金融機関、労働組合、マスコミのいわゆる産官学金労言の各分野の団体の代表者や保育園等の子育て関連の団体の方を含む15名の委員の方からもご意見をいただいて進めてまいりました。また、今年度は各生活圏において地域づくり大学を開催し、各生活圏の課題や今後取り組みしたいこと等を、特に地区生涯教育センターのあり方を中心にさまざまなご意見もいただいたところであります。そのほかにも、20歳以上の町民から無作為の抽出による1,000名の方を対象にアンケート調査を行いました。300名の町民の方から回答もいただいておるところでございます。町民の声の反映というのをアンケート調査を通しまして行ったところでございます。 人口減少への対策として重要な要素として若者の就業、結婚、子育てに対する支援が重要であるという認識から、町内企業９社、62名の子育て世代の方や、企業の総務担当者からヒアリング調査もいたしました。幅広くいろんな分野の方から意見を聞くと、こういう機会をつくったところであります。 また、成人式に参加した新成人に対しましても、就労に対する意識調査、あるいは将来金ケ崎町に戻ってきたいか、あるいは町への提言等についてアンケート調査を実施いたしたところであります。町議会が町制60周年を記念して開催をいただきました
金ケ崎町議会各種団体意見交換会での意見につきましても、とても重要なご意見をいただいたところでございますので、これらも計画策定には参考にさせていただいたと、こういうところであります。 次に、計画に当たって活用した統計が見当たらないとのご質問でございました。議員がお話しをされた内容と、回答するのが少しずれているところがございますけれども、私たちの統計という認識につきましては一番大事なものだと、こう思っております。その一番重要な統計としては、そこから人口ビジョンを策定、検討すると、こういう材料になったところであります。 策定に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を参考にしています。また、長年県内の人口動態や経済状況の研究を行ってきた岩手経済研究所の協力のもとにこれらを策定してきたと、こういうのであります。 人口ビジョン、これにつきましては、2060年までの人口推計について、人口動態や経済動向等をもとに策定をしており、金ケ崎町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や総合計画の各政策の検討に当たっては、分析結果をもとに人口減少への対策という視点を持って策定もいたしました。 また、第九次金ケ崎町
総合発展計画の策定から事業等の実施の有無のほかに、効果に対する評価を行うため、目標、指標という視点を重視し、指標設定を多く用いたところでもございます。指標につきましては、毎年度測定し、町のホームページ等でも示しておりますし、町民懇談会においても進捗状況について報告しているところでございます。 第十次金ケ崎町
総合発展計画の策定に当たっても、目標指標ということで目標設定をしているところであり、現状地等を示すことで、現在の状況については説明を行っているところであります。 また、第十次金ケ崎町
総合発展計画の特徴としましては、第九次金ケ崎町
総合発展計画に比べて施策ごとの課題を詳細に記載をいたしたところであります。これは、人口減少や高齢化等のさまざまな課題がある中、政策を実行するためには地域協働や連携により住民や事業者、行政等が一体となり取り組む必要があるわけですので、行政が現状の課題を明らかにして、初めて協働や連携のスタートラインに立てるという考えで、これらを整理しました。そのため、当然内部では統計資料等による、それに基づいての分析、町民の方にもわかりやすい計画書とするために、統計資料を計画書中には個別には記載をしておりませんが、文書により記載をいたしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ３点目の、次に金ケ崎町の問題点の把握、課題の捉え方が不十分、10年先を見越した５カ年計画なのに10年先の予測が不十分、こういうご指摘でもあり、ご質問でもございます。政策、施策の個別の課題につきましては、第十次金ケ崎町
総合発展計画に記載をいたしているところですが、全体的な考え方のみ、これについてお答えをいたしたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、第十次金ケ崎町
総合発展計画では、各施策の課題を具体的に住民の方にもわかりやすい記載に心がけたところであり、課題についても審議会等における委員の意見やアンケート、あるいはヒアリング結果等を踏まえながら、施策ごとに記載をしたところでございます。 また、10年先の予測が不十分ということのご指摘でございますが、金ケ崎町では他の自治体の総合計画が10年計画の前期、後期の計画で策定しているのに対しまして、近年の社会情勢の急激な変化への対応、予測が難しい時代への対応が必要なことから、５年ごとの計画策定としていることが、その特徴でもございます。 また、一概に予測といっても人口予測、あるいは経済予測、あるいは個人の考え方、思想、変化の予測等さまざまな予測があると思います。人口予測につきましては、過去の統計や人口ビジョン等からある程度予測が可能であろうかと思いますけれども、経済予測につきましては、将来予測が難しいということは、過去の
総合発展計画等を見ても同様のことが言えるのではないかと、こう思っております。 このように、今までの計画策定の考え方や過去の経験等を踏まえながら、当然10年先を見据える中で、短期的な変化を見逃さずに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 次に、協働について反省評価がないとのご質問でございますが、これも第十次金ケ崎町
総合発展計画で課題として整理しているところでございます。 また、連携の考え方が新たに加わったが、具体策が見えないとのご質問でございますが、第九次計画においても連携については記載をいたしているところでございます。そのため、新たに加わったという認識はございませんが、地域協働が地域と行政、地域と企業等一定地域の取り組みのイメージがあるのに対し、地域と地域、企業と企業、金ケ崎町と姉妹都市、友好姉妹都市等広い意味が連携であると、こう捉えておるところでございます。 また、第十次金ケ崎町
総合発展計画では、協働、連携は行財政運営とともに政策を推進するための視点として位置づけをさせていただきました。これは、４つの政策を実現するための視点や手段として協働、連携を位置づけているものであり、基本計画の各施策において、期待される取り組みと行政の役割という項目を追加したところであり、住民や事業者、団体等に期待される取り組みについても記載することで、協働や連携の視点を加えたものですので、ご理解をいただければと思います。 また、協働の条例化につきましては、第九次
総合発展計画において協働のまちづくり条例等を制定するということで記載をいたしたところでございます。条例制定に向け検討してきたところでもございますが、実は当時は岩手県立大学等の協力を得ながら、当町における地域協働のあり方について議論を進めたところであり、地域大学の開催や地域活性化委員会の設置など、地域協働を推進する中で、条例整備についても、その検討を進めるということでやってまいりました。しかし、当町には既に町民憲章や生涯教育の町宣言のように、まちづくりのための指針となるべきものがある。それに向かうためのさまざまな活動を行っているということから、これらのことから、これとは別に条例制定が必要なのかという議論が始まったところであります。 また一方で、自治会そのものが高齢化や役員のなり手の不足など、自治会組織の体力自体が低下している状況も見受けられるようになったところであります。そのため、協働のまちづくり条例という進め方ではなく、各行政区、各生活圏の今後の住民自治のあり方も含めた検証が必要ではないかという考えの中、今年度は地域づくり大学の開催等を行いながら、各生活圏の課題等の整備を行ったところであります。 また、今年度は西部地区を対象として住民アンケート、自治会長や民生委員、児童委員からのヒアリングなどを行っているところであり、町全体のあり方も重要でありますが、地域での課題や地域ごとの地域協働のあり方について整理が必要であろうと、こう考えておるところであります。 次に、人口増や企業誘致策が生ぬるいとのご質問でございますが、
総合発展計画においては、企業誘致対策事業として企業訪問活動等まとめて表記しておりますが、町としては企業誘致は重要課題の一つであり、位置づけして努力しており、その中身は一筋縄ではいかないと、こういうところでございます。 議員がお話しのように、北上の工業団地、金ケ崎の工業団地、そして江刺と、ここを一大巨大団地の拠点としてやってはどうかということについては、奥州市とも北上市とも定住自立圏等を含めました中、工業分野、産業分野の連携ということについては、その検討する内容としておるところでございます。これは、北上金ケ崎インターチェンジは、やっぱり流通の拠点になり得る東北の豊かな物流の大事な拠点と、こういう意味では将来性が高いと、こう思っておりますので、これらについては議員お話しのようなことを含めて、今後の検討課題の大きなものだと、こう思っております。 具体的には、私どもは今年度地方創生交付金を活用して全国規模のアンケート調査を実施しました。その回答を踏まえまして、昨年の倍以上の企業訪問をしたところでもございます。来年度は訪問の結果、少しでも金ケ崎町に興味を持っている、あるいはいただいているところの企業を絞り込んで一段と突っ込んだ企業訪問をしたいと、こう思っております。一時はアベノミクス効果による円安で、企業立地の国内回帰が進むのではないかという報道もありましたが、現状は製造業においては海外志向が依然として強いと、そして当町といたしましては、ターゲットを絞って地道な訪問活動を重ねて企業とのパイプを拡大するよりほかはないと、こう思っておるところでございます。 また、企業の誘致の誘導策としては、固定資産投資額に対する３億円を限度にした10分の１補助は近隣市でも実施されておりますが、新規雇用者の条件が通常10人以上のところを当町は５人以上から適用しておりますし、固定資産税の減免措置も３年のところを独自に５年まで拡大もいたしております。今年度からは、特にも従業員の大型トラック免許取得に対する支援策、支援制度、地域の雇用拡充だけではなくて、県外の物流業者が魅力を感じて立地につなげるようにという狙いもありまして、実際に誘致候補企業にも意見を聞きながら、これらについて取り組みを進めてきておるところであります。 さらに、既に立地いただいている企業の本社訪問を定期的に行いまして、町内での拡張のお願いもいたしておりますし、企業代表者懇談会、あるいは担当者の連絡会議、これらを通じまして、企業のニーズを組みながら、持続的に当町で事業活動ができるような、そういう環境づくりをしてきておるところであります。 さらに、誘致候補企業への直接的なアプローチだけではなくて、不動産業者や大手ゼネコンなどとも連携をとりながら、連絡をとりながら、間接的なアプローチにも努めており、さまざまな角度からの誘致施策を実施いたしておるところでございます。 次に、土地利用と規制緩和策がないというご質問でございますが、土地利用につきましては、先ほどお話しされました地域のことを含めまして、農振を適用除外するということについては、今の法律ではまだかなり難しいものがあります。というのは、目的がなければならないし、取得者がはっきりしなければならないと、こういう課題もあります。ですから、今私ども施政方針で申し上げましたように、32年まで今の土地利用計画があるわけでございますから、その土地利用計画を早目に次の段階に準備できるようにしたいと、こう思いますし、議員がお話しされましたような具体的な取引事例が発生する場合には、町もその支援対応については検討していかなければならないと、こう思っておるところでございます。
○議長（伊藤雅章君） ここで、町長に申し上げます。 残り時間は４分になりましたから、時間内におさめていただくように、時間延長は特にやりませんので、お願いします。
◎町長（髙橋由一君） それでは、７番目の診療所につきましては省略と、こういうことでございました。 それから、８点目になります閣議決定をした規制改革につきましては、議員お話しのとおり、農業委員会の制度の改正とあるいは農協改革、これらについては、私どもも十分その制度改正の趣旨を見て取り組んでまいりたいと、こう思っております。 それから、ひとり暮らしの方々に対する、高齢者世帯に対する総合対策、アメリカの例が出されました。私は、ああいう形のものはこれから進むだろうと、こう思っています。ただ現実に都会から高齢者だけ、そういう形で移住することはどうなのかという課題は地域として抱えておるというのが地方都市の大きな課題だと、こう思っておりますが、いずれ移住、Ｕターン含めまして取り組まなければならない中に、高齢者に対する町内での対応と、こういうことについては取り組んでまいりたいと、こう思っております。 それから、町長、生涯教育に対して少し違うのではないかということで、昭和54年の教育委員会との協定についてお話をされました。私は、その協定どおり今進んでいると思っていますが、一つ一つについて問題があれば、それは検証するということで取り組みをしたいし、具体的に教育基本法も変わりました。それから、教育行政にかかわる何とかの法律も変わりまして、もう教育委員会も町も一緒になってやると、こういう時代に変わったところでありますので、私はそれが前提として進められるべきだと、こう思っております。 地区センターの関係でございますが、地区センターにつきましては、今いろいろこれから検討すると。地区センターの今の事務分掌の中には、地域づくりとか人づくりという分掌がございますので、私は重責ということではなくて、一緒になってそれに取り組んでまいるということがこれからの進め方だろうと、こう思って、それを前提に今後取り組んでまいりたいと、こう思うところでございます。 さらに、ふるさと伝承館、条例違反ではないかと、こういうことで、お話をされましたことは、そこにそのものがなくなったから条例違反と、こういうのではなくて、条例の中には、いろんな形で利用するというのがのっています。私は、そういう利用形態が大事だろうと思って、物を置くという物納庫ではないと。ただ、そういうものも必要なのだろうということと、アスファルトのようなものに変えたということに対する少しご意見もいただきましたが、あそこを大衆で利用する場合には、やっぱり限度だというので、いろいろ関係者から意見を聞いて、ああいう形でみんなが出入りできるようにしたいと、こういうふうに土間を改装したところでございます。 それから、図書館のアーカイブにつきましては、いろいろ古文書については、古文書の関係は難しいものがあると。というのは、燻蒸処理しなければならないこととか、それから温度、それから湿度の問題もあります。ですから、図書館併設という、今ある中での貯蔵は、これは難しいと、こういう状況ですので、私はそういう分野は別な形での対応でなければならないだろうと。歴史館につきましても、そういう形で分離をして保存すると、こういう施設にもいたしておるところでございますので、進め方としてはそういうふうになるのだろうと、こう思っております。 最後、自治会の区長との兼務でございますが、これはかつて一緒にするに当たりまして、自治会長が区長を兼務しているというのが、47行政区の中でかなりの部分がありました。そのほうがいいということと、それから担い手がいないと。ただ、議員がお話しされるように、自治会長が夜も寝れない、睡眠薬と、こういう話をされましたから、このことについては十分理解をしながら状況把握をしなければならないと思いますが、これから地域を担う人は誰なのだろうということを含めて、これは議員の皆さんにもいろいろ地域課題として心配をいただいておりますので、ぜひそのことも含めて、私はこの自治会長と区長の兼務と申しますか、両方のお仕事をいただいて地域の活力、地域力活性に努めさせていただければ幸いだと、こう思うところであります。 最後、職員研修でございますが、しつけが少し足りない、あるいは挨拶がというような部分のお話もありました。このことについては、もう少し努力をしなければならないと、こういうことだと思いますし、住民から期待される役場職員像については、研修だけではなし得ないものもありますが、基本的には今まで以上に職員の研修の機会をつくっておりますので、そういう中で職員の自己啓発と職員の相互の明るい職場づくりに取り組んでまいるということで進めさせていただきたいと思います。 営農大学校、学園都市につきましては、これからの大きな検討課題にはなりますが、営農大学校は、実はそういう機能と対応については必ずしも思っていないというのが今の状態であります。しかし、議員がお話しされるようなことについては、そういう学園都市にならなくてもやれる方法を考えると、こういうことだと思いますので、それらについては新しい課題として取り組みはしたいと、こう思っています。このことは、金ケ崎高校が高校再編で大きな課題にならないように、存続できるようにしなければならないというのも、教育機関を残すというのが大事だと思いますので、努力をしてまいりたいと、こう思います。 以上を申し上げまして、時間のご配慮をいただきましたことに御礼を申し上げます。終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 議長、ロスタイムはありませんか。
○議長（伊藤雅章君） ロスタイムはありません。
◆９番（千葉正幸君） ロスタイムがないということですので、町長の答弁、かなり煙突から煙が出ておりまして、不燃焼ではありますけれども、会議規則を守りますので、以上で終わりますが、前向きに対応していただくことをお願いして、終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで９番、千葉正幸君の一般質問を終わります。ご苦労さまでした。
△延会について
○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。
△延会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 本日はこれで延会といたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時３８分）...